リーマンショックとはなんだったのか?

経済のニュースなどでよく耳にする「リーマンショック」。実は何のことなのかよくわかっていないけれど、今さら人に聞けないので、知らないまま今日に至っているという方いませんか?今回はそんなリーマンショックについて解説したいと思います。

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リーマンショックとはなんだったのか?

リーマン・ショックとは、2008年9月15日に、アメリカの大手投資銀行である「リーマン・ブラザーズ」が破綻したことを発端となって起こった世界的な金融危機のことです。

原因となったのは、不動産バブル期に低所得者や信用情報が低い人向けに販売された住宅ローンや自動車ローンが、2007年夏頃からの住宅価格の下落によって滞納率が増加し不良債権化してしまったことにあります。この低所得者向けのローンはプライム層(優良客・高所得者層)よりも下層という意味で「サブプライムローン」と呼ばれています。

サブプライムローンは、当初の月々の返済額が低く設定されていますが、当初期間経過後は返済額が急に増えるプランであるため、本来はサブプライム層では返済が難しいローンでしたが、住宅価格が上昇していたため低所得層でも返済が可能との見方が常識化していたため容易にローンを組むことができたのです。

そんなサブプライムローンを多く買っていたのがリーマンブラザーズです。サブプライムローン商品が不良債権化したことで、証券の投げ売りが増えリーマンブラザーズは倒産するのですが、リーマンショックとはこのリーマンブラザーズの破綻に象徴される続発的な経済危機の事象の総括的な呼び方です。

また、余談ですが「リーマン・ショック」という名称は和製英語であり、世界的には「 The Financial Crisis (of 2007–08) 」などと呼ばれています。

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リーマンショックの影響で世界はどう変わったのか?

リーマンショックは世界の経済に大きな影響を与えました。

株式・為替市場は大混乱し、アメリカ経済への不安から急激なドル安に傾き、世界的恐慌が起こりました。

アメリカでは、リーマンショック以前は5%台だった失業率が次第に悪化していき2009年10月には10%台にまで増加しました。

GDP(国内総生産)の伸び率も2008年から2009年にかけて大きく数値が下降し、政府や企業は対策を強いられました。

その後(2009年〜)雇用を減らすことで収益の改善や経済回復が図られたためGDPは回復したものの、失業率は上がり続けるという社会問題が長く続きました。2017年現在では、緩やかに改善されつつありますが、リーマンショック以前の失業率と比較するとまだまだ高い失業率となっています。

リーマンショックはヨーロッパ経済にも影響を与え、いわゆる欧州債務問題やギリシャ破綻危機など、その後の国際的な経済問題を引き起こす原因となりました。

リーマンショックの影響で日本経済はどう変わったのか?

日本の金融機関はあまりサブプライムローンに着手していなかったため、外国為替市場において円買いの流れが起こりました。2011年3月には史上最高値となる1ドル76円まで円高が進みました。この状況に日銀が為替介入をしますが2012年のアベノミクス政策開始まで超円高水準が続きました。

日経平均株価も2008年10月28日に7000円割れまで下落するなど大きな影響を受けました。

これらの情勢から、大手企業が次々と海外進出をしていく「産業の空洞化」が起こり、親会社を失った子会社・孫会社などの中小企業の倒産が相次ぎ、必然的に失業率は高くなり、法人税の収入も減少していきました。企業は非正規雇用の従業員の採用を推し進めたため、低所得層の労働人口が増え続けています。

リーマンショックは日本にも様々な影響を与えたことがおわかり頂けるかと思います。

まとめ

今回はリーマンショックについて解説してきました。経済の話題は難しそうで敬遠しがちですが、少しでも理解できると生活の中での身近な関わりにも気付くこともあり、意外と興味深いものではないでしょうか。今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

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