ビックカメラが仮想通貨ビットコイン決済を試験導入

先日大手家電量販店の「ビックカメラ」が一部の店舗で仮想通貨「ビットコイン」の決済を試験導入するというニュースが大きく報じられました。この話題に象徴されるように、ここ1〜2年で「仮想通貨」という言葉をよく耳にするようになりました。仮想の通貨?なんだそれは?そう思っている方も多いかと思います。今回はそんな謎多き仮想通貨について解説していきたいと思います。


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仮想通貨とは何か?

仮想通貨とはインターネット上で流通している形のない電子の通貨です。ものすごくざっくり言えば電子マネーやポイントのようなイメージに近いと思ってください。

私たちが日常で使用している既存通貨との違いは、電子マネーであることはもちろんですが、もう一つの特徴として政府や中央銀行などの管理者または発行主体が存在しないという点が挙げられます。

また、仮想通貨は1,000種類以上存在するといわれていますが、すべての仮想通貨の中でも基軸通貨とされているのが「ビットコイン」という仮想通貨です。このビットコインを誕生させるために研究・開発された「ブロックチェーン」という仕組みが、管理者のいない仮想通貨の流通を実現させています。

ブロックチェーンは「分散型台帳技術」と訳されるように、コインの管理台帳が世界中に点在しており、すべてのユーザー同士がコインの入出金量を監視し合うことで整合性を担保しているのです。

このブロックチェーンの技術は「フィンテック」と称される金融システムの技術進化の中で欠くことができない重要かつ画期的なシステムと言われています。


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仮想通貨は怪しいものなのか?

仮想通貨と聞くとほとんどの日本人が怪しさを感じるのは、2014年に起こった当時のビットコインの日本国内最大の取引所「マウントゴックス社」の破綻事件の影響であると言われています。

ビットコインの取引所は世界中に存在し、この時に破綻したのはその一取引所に過ぎないのですが、予備知識がない日本人の多くはこの時のスキャンダラスな報道を見て「仮想通貨は怪しい、危ないものだ」と誤った認識を頭に刷り込んでしまったのです。

仮想通貨自体が新しい概念のため、事件が起きたことで運悪く誤解された認識が一気に広まったことに加え、「仮想」という言葉のイメージの悪さも誤解を増幅したに違いありません。

「仮想通貨」という言葉は実は誤りで、正式には「暗号通貨」と訳されて呼ばれています。暗号化されて流通するという仮想通貨の特徴をよく表しているのですが、日本ではすでに仮想通貨という言葉で一般化してしまいましたので、便宜上その呼び方を残しているに過ぎないのです。

日本でそのようなマイナスイメージが浸透している間に、ここ数年で仮想通貨は世界中でどんどん普及を拡大しています。

日本ではほとんどの国民が当たり前のように銀行口座を開設していますが、世界諸国では口座を持ちたくても様々な制限から所有できない国が少なくありません。また、既存通貨では海外への送金に非常に割高な手数料がかかってしまうという不便さがあります。仮想通貨はこのような銀行口座を開設するのが困難な人にとってはスマホ一つで管理できる利便性があり、また、ほぼ0円に近い格安な手数料で世界のどこへでも24時間いつでも簡単に送金できるという利便性の二つのメリットから、世界中で多くのニーズを叶えているのです。

金(きん)のように国の発行する通貨の価値とは無関係に一定の価値が保証されるという特性から、経済情勢が不安定な国では仮想通貨への交換が進んでいる状況もあります。

誕生した目的はより利便性の高い決済手段の為ですが、現在まだまだ発展途上な位置付けの仮想通貨だけに、価値が高騰することもあり、投機目的でのニーズもあります。ビットコインの時価については、2009年の誕生時には1BTC=0.7円だったレートが2017年に入ってからは1BTC=15万円近くまで上がりました。4月7日現在も13万円台を推移しています。

仮想通貨の安全性はどうなっているのか?

仮想通貨の安全性については、マウントゴックス事件を見る限りでは「危ない」と判断されても仕方ない状況ですが、あの事件がむしろ特殊なケースで、仮想通貨自体は安全に流通するシステム「ブロックチェーン」によって極めて高いセキュリティ環境のもとで運用されています。

マウントゴックス事件の場合はユーザーが取引所に自分のビットコインを預けた状態で、社長が簡単に着服できるずさんな管理体制だったとされていますが、一般的には仮想通貨のユーザーは通貨を取引所に預けっぱなしにはせず、自分自身の「ウォレット」と呼ばれる保管用のツールで管理するのが常識となっています。

自分だけのウォレットで正しく管理していれば本来は他者のアクセスなど起こりえませんので、本来は安全性も非常に高いのです。しかし、既存通貨と違い、形がないという性質上、管理面での不安を抱くのは当然ですので、誰もが警戒心を持たずに気軽に利用するという世の中になるにはまだ時間を要することでしょう。

まとめ

今回は仮想通貨の概要と安全性に着いて紹介してきました。昨年2016年には日本でも仮想通貨が通貨であると認められ仮想通貨法が可決、そして今年4月1日から法律が施行されました。これらの情勢から今年2017年は一部では仮想通貨元年とも呼ばれています。これからの私たちの生活スタイルを大きく変える可能性を秘めた仮想通貨の動向は注目しておいた方が良さそうです。


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